政策提言

BBA中国南京インターネット大会視察団は、9月21日から26日まで18名の会員参加者をもって中国上海・南京市の視察を行いました。BBAは中国インターネット協会と2005年にパートナーシップを締結し過去4回にわたり相互に視察を行い情報交換を行っています。今回の中国視察は、中国南京市で開催された中国インターネット大会に参加するとともに、協会幹部とのミーティングを持ち、発展する中国情報通信産業についての理解を深めることとなりました。

中国インターネット大会でのプレゼンテーション。北京オリンピックでは、オリンピック史上はじめてインターネットによる動画中継が活用され多くのトラフィツクを集めたほか、爆発的に拡大するインターネット・モバイルユーザー数にともない、多くのコンテンツサービスが盛況を示している。

総務省情報通信審議会電気通信事業部会は、NTT 東西のNGN への接続ルール答申案をH20 年1 月29 日に公表し、答申案に対して意見募集を実施した。答申案に対する意見募集でとくに問題となったのは分岐端末単位による接続料の設定についてでした。

NTT－NGN への他事業者の接続について、従来からの8 分岐一括の接続料設定ではなく、8 分岐のなかの１分岐ごとに接続料を設定することによって、他事業者のFTTH 市場参入を活性化させるとともに、ユーザー利用料金の低廉化も促し、ひいては、デジタル・ディバイドの解消を促進して高度情報化社会を実現するものとの考えの下、分岐端末回線単位での接続料の設定の公平性をBBA 会員企業・個人と情報共有した結果、総務省の答申案に対する意見募集に際し、BBA 会員から20 数件の分岐端末回線単位での接続料設定に関する賛成意見を提出されました。

総務大臣が情報通信審議会に諮問し、第2次中間答申された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第2次中間答申） に対し、9月16日、ブロードバンド推進協議会は政策提言の一環として、会員から意見を募集・集約の上、意見書(PDF)を提出いたしました。

この内容は「地上波デジタル放送再送信には、FTTH以外のADSLや無線LANなどの通信手段を認めるべき」、「地上波デジタル再送信の同一性保持を実現する技術は、画一的に定義されないこと」、「IPマルチキャストを利用した役務放送事業の制度上の取り扱い明確化」などを中心にしたもので、詳しくは意見書（PDF）をご覧ください。

「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」 （情報通信審議会平成16年諮問第8号 第2次中間答申（平成17年7月29日） に対するご意見(PDF)

参考資料「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（総務省）

なお、当協議会ではブロードバンドの普及発展を目的として今後も関連官公庁からの意見募集に対して積極的に意見を発信してまいります。また、当協議会へのご意見ご指摘もお寄せいただければ幸いです。

　ブロードバンド推進協議会では、総務大臣が情報通信審議会に諮問し、第2次中間答申された「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（情報通信審議会 平成16年諮問第8号　第2次中間答申） に対し、政策提言の一環として意見を提出いたします。

　つきましては、会員の皆様から、本答申に対する意見を広く募集し、集約して提出いたしますので、意見のある会員におかれましては、総務省指定の様式(WORD形式）に記入の上、ブロードバンド推進協議会事務局 opinion@bba.or.jpに、8月25日(木)までに、電子メール（総務省指定の様式WORDファイルを添付）にて提出をお願いいたします。

　なお、総務省への意見提出は、会員名は出さず、ブロードバンド推進協議会名にて、提出いたしますので、よろしくお願いいたします。
＊会員企業で意見集約の上、編集して提出いたします。また、会員以外の投稿は無効ですのでご了承ください。

■資料、意見提出用様式：「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」（総務省）

総務省は、『全国均衡のあるブロードバンド基盤の整備に関する研究会』の最終報告「次世代ブロードバンド構想２０１０」（案）の意見募集結果と最終報告書を公表しました。

「次世代ブロードバンド構想２０１０」（案）に対しては、ブロードバンド推進協議会からも意見書を提出いたしましたが、最終的に３９団体・企業・個人から、計１５１件もの意見が提出されたことから、「デジタルディバイドの解消」と「次世代双方向ブロードバンド」に対する、関心の高さをうかがうことができます。

総務省では、今後の予定として、「本報告書の内容を踏まえ、デジタル・ディバイドの解消方策及び次世代双方向ブロードバンド基盤の整備方策に係る検討を進めてまいります。」としており、デジタルディバイドの解消に向けた動きが一気に加速することが期待されます。

なお、ブロードバンド推進協議会では、総務省の政策策定の動向を見ながら、主にデジタルディバイドの解消を目的とした活動を継続して行きます。

「次世代ブロードバンド構想２０１０」に対する意見募集結果と報告書