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ビデオリポート「沖縄に見るICT利活用とデジタルデバイドの現状」

沖縄県では、マルチメディアアイランド構想をはじめとする通信インフラの整備により、コールセンター、データセンターなどICT産業を積極的に誘致、育成し成果を上げております。一方、離島ならではの通信インフラ整備条件不利地域が存在し、デジタルデバイドの解消が課題となっています。BBAでは、去る1月22日に開催したBBA特別セミナー「遠隔医療分野へのICT利活用最新事情」にビデオ会議でご参加いただいた「うむやすみゃあす・ん診療所」院長 竹井太氏の離島での取り組み、県により整備された光ファイバーを利用してコールセンターを運用し多くの雇用を生み出している事業者の事例、沖縄県の新たなＩＣＴ産業振興策、デジタルデバイド解消に向けた施策などをビデオレポートとして製作いたしました。
総務省による「光の道」構想に関する関心が高まっておりますが、通信インフラ整備の課題とその解消に向けた一事例として皆様のご参考になれば幸いです。

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協力　沖縄県東京事務所、うむやすみゃあす・ん診療所、WELLCOM株式会社

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本年度で６回目となるOGC2010（オンラインゲーム＆コミュニティサービスカンファレンス）は「OPEN ・GENERATE ・CONTENTS」をキーワードに、SNSのオープン化によるゲームとコミュニティサービスの融合で盛り上がりを見せるコンテンツ産業の最新事情を、基調講演（ミクシィ代表取締役笠原健治氏）と２トラック15セッションの構成で展開した。オープンなネットワーク環境がもたらすゲームとコミュニティサービスの潮流にスポットを当てたカンファレンスを開催。6社の協賛企業展示と400名の参加を動員。

基調講演　(株)ミクシィ代表取締役社長 笠原健治氏

講演企業　(株)サイバーエージェント、(株)ディー・エヌ・エー、(株)デジタルガレージ Twitterカンパニー、(株)ニワンゴ、(株)ベクター、(株)日本技芸、(株)エンタースフィア、zoome(株)、成蹊大学、国際ゲーム開発者協会日本、(株)シグナルトーク(株)ライブドア(株)インテック・ネットコア(株)ビットアイル(株)ＩＳＡＯ(株)ゲームポット(株)ゲームオン(株)コーエー

「第三世代携帯電話が本格スタートした中国のモバイルビジネス最新事情」
株式会社野村総合研究所上席コンサルタント　北 俊一 氏

３Ｇサービス、キャリア再編が始まった中国政府の動向。端末、基地局設備投資、販売店など通話からデータ通信サービスの構築に、日本の先行事例は？キャリア、メーカー、販売店の中国展開の可能性について

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「スマート・ユビキタスネット社会実現戦略」
総務省 情報通信国際戦略局 情報通信政策課　課長　谷脇 康彦 氏

ＩＣＴ投資の経済効果、本年度補正予算におけるクラウドコンピューティング、全国的なブロードバンド整備、中国とのICT分野の連携などの各施策を解説

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「いつでも、どこでも、だれとでもつながるブロードバンドのユビキタス化をめざして」

代表理事　孫 正義

ワイヤレスブロードバンドの進展の中で、基盤として一層重要性を増す光ファイバーやＡＤＳＬなど固定系ネットワークについての今後。ブロードバンドの教育への活用についてを一般社団法人に移行したBBA第四回定時総会でのスピーチから。

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「ＮＥＣの考える将来のブロードバンドサービス」

理事　吉川康司

日本電気株式会社　グローバルキャリアソリューション事業本部副本部長　

今回の総会より新たに新理事として迎えたNEC吉川氏からNECの考える将来のブロードバンドサービス。キャリアグレードのクオリティを維持しながらも、さまざまなレイヤーでオープンな通信プラットフォームを考える。

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 2009年1月9日、新春パネルディスカッション「オープンプラットフォームの進展で期待したいモバイル・ブロードバンドビジネスの将来展望」 が開催されました。第一部では、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長谷脇康彦氏に、総務省通信プラットフォーム研究会の報告書案の概要を基調講演としてお話いただき、第二部では、谷脇氏に加えソフトバンクモバイル株式会社 取締役副社長 松本徹三氏、iモードを成功させ、おサイフケータイを生み出すなどわが国のモバイルコンテンツビジネスを牽引してきた夏野剛氏（慶應義塾大学特別招聘教授）、海外のモバイルサービス事情に詳しい山根康宏氏（香港在住、携帯電話研究家／ジャーナリスト）を交えた、パネルディスカッションを展開いたしました。

■総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長谷脇康彦氏による講演■

総務省の通信プラットフォーム研究会で取りまとめに入っている報告書案の概要について。
ブロードバンド環境は、光ファイバーがＡＤＳＬの普及をぬく普及を続ける一方、ﾓﾊﾞｲﾙは一人一台の成熟市場を迎えている。データ通信の伸びと、プレイヤーの参入をねらい、総務省プラットフォーム研究会では、垂直統合から水平連携を施行したオープン型のモバイル環境を提言、課金認証、NVNO、固定通信との連携、ポータルのあり方等について、キャリア、CPを交えた検討をおこっなってきた。今後は協議会を設立し、公式サイトのあり方、認証基盤の連携、メルアドコンテンツ持ち運び、端末ＡＰＩ、コンテンツ配信効果計測手法　ライフログの問題について、国が決めるのでなく、関係者で話を進める場を設ける。

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■パネルディスカッション■

パネルディスカッションでは、谷脇氏の講演を受け、「携帯販売数の落ち込みは官製不況か？」「電話料金は本当に安くなったのか？」「NVNOビジネスは活性化するのか？」、「アンドロイド携帯は普及するのか？」、「今後のコンテンツは？」など、モバイル通信プラットフォームをめぐる様々なテーマについて、活発な議論が展開されました。

ソフトバンクモバイル株式会社 取締役副社長 松本徹三氏

日本のビジネスモデルは通信事業者兼端末販売業者兼サービス事業者で、ユーザーにサービスを提供してきた。今回は通信料と端末代をはっきりさせたことで、官製不況とはいかがなものか。
ソフトバンクは貧乏をしているので新料金体系を展開せざるを得なかったが、最終的にユーザーの支持を得られた。

慶應義塾大学特別招聘教授　夏野剛氏

グーグルアンドロイドの狙いは、独占でなく、通話中心の海外インターネットアクセス環境を整備させるため。iモードも売上げが伸びているし高額課金もはじまる。日本のコンテンツサービスはブラッシュアップして改良すればまだまだ伸びる。

香港在住、携帯電話研究家／ジャーナリスト 山根康宏氏

海外は、キャリアと端末が分離している。まだ通話が中心でコンテンツビジネスが育っていない。
ガラパゴスといえども、日本はキャリア主導でうまくいった。日本メーカーの端末は海外でも十分競争力があるだろう。

総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏

通信料と端末の料金体系について。そもそも端末の販売奨励金とそれ以外の販売奨励金を明確に峻別すべき。端末奨励金が接続料の原価になっているのを是正することが狙い。

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