新春パネルディスカッション「オープンプラットフォームの進展で期待したいモバイル・ブロードバンドビジネスの将来展望」開催報告

2009年1月26日 Posted in 講演会

 

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 2009年1月9日、新春パネルディスカッション「オープンプラットフォームの進展で期待したいモバイル・ブロードバンドビジネスの将来展望」 が開催されました。第一部では、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長谷脇康彦氏に、総務省通信プラットフォーム研究会の報告書案の概要を基調講演としてお話いただき、第二部では、谷脇氏に加えソフトバンクモバイル株式会社 取締役副社長 松本徹三氏、iモードを成功させ、おサイフケータイを生み出すなどわが国のモバイルコンテンツビジネスを牽引してきた夏野剛氏(慶應義塾大学特別招聘教授)、海外のモバイルサービス事情に詳しい山根康宏氏(香港在住、携帯電話研究家/ジャーナリスト)を交えた、パネルディスカッションを展開いたしました。

 

■総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長谷脇康彦氏による講演■

 

IMG_0786.JPG総務省の通信プラットフォーム研究会で取りまとめに入っている報告書案の概要について。
ブロードバンド環境は、光ファイバーがADSLの普及をぬく普及を続ける一方、モバイルは一人一台の成熟市場を迎えている。データ通信の伸びと、プレイヤーの参入をねらい、総務省プラットフォーム研究会では、垂直統合から水平連携を施行したオープン型のモバイル環境を提言、課金認証、NVNO、固定通信との連携、ポータルのあり方等について、キャリア、CPを交えた検討をおこっなってきた。今後は協議会を設立し、公式サイトのあり方、認証基盤の連携、メルアドコンテンツ持ち運び、端末API、コンテンツ配信効果計測手法 ライフログの問題について、国が決めるのでなく、関係者で話を進める場を設ける。

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■パネルディスカッション■

パネルディスカッションでは、谷脇氏の講演を受け、「携帯販売数の落ち込みは官製不況か?」「電話料金は本当に安くなったのか?」「NVNOビジネスは活性化するのか?」、「アンドロイド携帯は普及するのか?」、「今後のコンテンツは?」など、モバイル通信プラットフォームをめぐる様々なテーマについて、活発な議論が展開されました。

 

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ソフトバンクモバイル株式会社 取締役副社長 松本徹三氏

日本のビジネスモデルは通信事業者兼端末販売業者兼サービス事業者で、ユーザーにサービスを提供してきた。今回は通信料と端末代をはっきりさせたことで、官製不況とはいかがなものか。
ソフトバンクは貧乏をしているので新料金体系を展開せざるを得なかったが、最終的にユーザーの支持を得られた。

 

 

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慶應義塾大学特別招聘教授 夏野剛氏

グーグルアンドロイドの狙いは、独占でなく、通話中心の海外インターネットアクセス環境を整備させるため。iモードも売上げが伸びているし高額課金もはじまる。日本のコンテンツサービスはブラッシュアップして改良すればまだまだ伸びる。

 

 

 

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香港在住、携帯電話研究家/ジャーナリスト 山根康宏氏

海外は、キャリアと端末が分離している。まだ通話が中心でコンテンツビジネスが育っていない。
ガラパゴスといえども、日本はキャリア主導でうまくいった。日本メーカーの端末は海外でも十分競争力があるだろう。

 

 

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総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長 谷脇康彦氏

通信料と端末の料金体系について。そもそも端末の販売奨励金とそれ以外の販売奨励金を明確に峻別すべき。端末奨励金が接続料の原価になっているのを是正することが狙い。

 

 

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