OGC2011開催報告

2011年6月 1日 Posted in 講演会

OGC 2011は、2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響により開催を延期しましたが、同年5月31日ベルサール秋葉原にて開催いたしました。
当日は、夏野剛 慶應義塾大学 特別招聘教授の基調講演をはじめ、大手SNS・ゲームサービスプラットフォームの最新動向、ジャーナリストや投資関係者によるトレンド分析、サービスサプライヤーによる技術・運営ノウハウなど、スマートフォンとソーシャルアプリに焦点を当てた14セッションにより構成されました。約500名の来場者を得て盛況に終了しました。

BBAはこのたびのOGC2011を東日本大震災支援イベントとして位置づけ、国民規模のサービスであるコミュニティサービスの産業活性化とモバイル・ブロードバンドの普及促進を通して、情報通信産業の一翼から被災地の復興支援にご協力しました。

1.募金を被災地のインターネット環境整備のために寄付
お預かりした募金 35,989円
寄付先:認定NPO法人イーパーツ
東日本大震災復旧復興支援 "がんばれ! NPO" PC1000寄贈プログラム
2. ITを中心とした震災復興に向け多くの関係者の皆様にご参加いただけるよう、
参加費を3,000円に設定
3.節電、省資源対応。会場の空調、照明等の節電対応、懇親会の中止、資料のダウンロード化等省資源化

実施状況
参加者数 387(BBA会員57 / 非会員330)
出展・プレス関係者 67名 講演関係者 38名
総来場者計 492名
参加企業一覧 215社

■基調講演 スマートフォン時代におけるコンテンツビジネス
慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授 夏野 剛 氏

基調講演は、慶應義塾大学 政策・メディア研究科 特別招聘教授で株式会社ドワンゴ取締役のほか、複数の企業の社外取締役を兼任、マスメディアなどでも幅広く活躍されている夏野 剛 氏にご登壇いただきました。
近年スマートフォンが大きく躍進したこと受け、スマートフォンがモバイル業界に与えた変化、またこれから与えるだろう変化を、世界と日本の状況の違いを踏まえながらお話いただきました。

■A01 「Ameba」のスマートフォン戦略 ~「Ameba」が考えるオープン化~
株式会社サイバーエージェント 技術部門 執行役員 長瀬 慶重 氏

月間5億PVを超え拡大成長にある「Ameba」の媒体規模を活かし、更なるメディア規模の拡大に向けた次の一手、内製アプリの開発強化、そして、「Ameba」が考えるオープン化の3つの柱についてお話いただきました。

■A02 次のステージに向かうmixiアプリ
株式会社ミクシィ アライアンス推進部 安部 聡 氏

サービス提供から1年半以上経過したmixiアプリの次のステージとして、新しいmixiアプリプラットフォームのご紹介をいただきました。

■A03  SAPが考えるグローバル市場攻略法
株式会社バタフライ 取締役副社長 COO 北川 敦司 氏

ソーシャルゲームやスマートフォンの台頭により、コンテンツビジネスは新たな局面を迎え、デバイスやプラットフォームがグローバル化するなかで、SAPとしてどのように事業を展開していくのか、今後の戦略についてお話いただきました。

■A05 「GREE Platform for smartphone」戦略と海外展開
グリー株式会社 執行役員 小竹 讃久 氏

参加表明社数が200社を超え、さらなる拡大を目指す「GREE Platform for smartphone」の今後について、また、グローバル展開についてお話いただきました。

■A06 「Mobage」のSmartphoneプラットフォーム展開について
 株式会社ディー・エヌ・エー ソーシャルメディア事業本部 太田垣 慶 氏

DeNAが推進する「X-device」「X-border」を2本柱の成長戦略、スマートフォン×国内、海外の展開について、ゲーム開発エンジン「ngCore」のデモンストレーションも交えながらお話いただきました。

■A07 ニコニコ動画の多様化が生み出す新たな可能性
株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏

ユーザー登録数2000万人に到達しサービスの多様化を極めるニコニコ動画は、どのような実態によって支えられているのか、また、ビジネスやメディアとの関わりはどのような可能性を生みだしているのか。その現状をお話いただきました。

■A08 パネルディスカッション 大震災はネット空間をどう変えるのか
モデレーター:国際大学GLOCOM 客員研究員 境 真良 氏
パネリスト:株式会社ニワンゴ 代表取締役社長 杉本 誠司 氏/株式会社ミクシィ アライアンス推進部 ビジネスディベロップメントグループ マネージャー 安部 聡 氏/武蔵野学院大学 国際コミュニケーション学部 准教授 木暮 祐一 氏

東日本大震災はモバイルインターネットとSNSによる現代型ネット社会が確立してから初の先進国における本格的大災害でしたが、電話回線が制限され、マスメディアでは社会の細かい情報発信に対応できない状況の中で、インターネットとmixi、twitterやFacebookのようなSNSをはじめ、様々な情報基盤が活躍しました。この中で浮上してきた被災状況や有害物質を巡る集合知的な情報共有とデマ対策の課題、マスメディアとインターネットの関係性の変化について等々、大災害によってネット空間がどう変わったか、議論していただきました。

■B01 これからのソーシャルゲームとオンラインゲーム~Open Hangame!の可能性~
NHN Japan株式会社 プラットフォームビジネス事業部 事業部長 槌谷 康伸 氏

どんなゲームであれば好きになっていただけるか? どうすればお客さまに末永く遊んでいただけるか? この2つの問いを原点とする、10周年を迎えてオープン化したハンゲームプラットフォームでの ビジネスモデル・戦略の紹介と今後の施策展開をお話いただきました。

■B02 「ソーシャル×スマートフォン時代」の新ネットユーザー像
~1万人規模メディア・コンテンツ調査による豊富なデータから解き明かす~
株式会社アスキー・メディアワークス アスキー総合研究所 所長 遠藤 諭 氏

Twitter/Ameba なう/mixi/GREE/モバゲータウン/Facebook/MySpaceのユーザー属性、スマートフォン導入率/利用アプリ比較、ネットコンテンツの利用状況など、収益性への第一歩となる「ソーシャルネイティブ」世代を捉えるためのデータを紹介いただきました。

■B03 リアルとバーチャルを区分けの意味がない時代を生きる 「期待」と「薄気味悪さ」を抱えた人はどこへ向かうのか?
国際ゲーム開発者協会日本 代表/ジャーナリスト 新 清士 氏

近年の北欧製ゲームの勢いと日本のゲーム業界を社会的背景から比べ、北欧製ゲームから見習うべき「アマチュア精神」と、短期間で集中的、かつコストのかからないゲーム開発を目指すべき、とゲーム業界に向けてお話いただきました。

■B05 Facebook、Twitter全盛時代のスマートフォン事業機会への取り組み
ブレークスル―パートナーズ株式会社 マネージングディレクター 赤羽 雄二 氏

ソーシャルメディアの爆発的な伸びと、iPhone、Android携帯の成長の加速がすべての産業から注目される中で、Facebook等の国内外の最新状況を踏まえ、ゲーム会社、ソーシャルアプリデベロッパー、メディアにとっての意味合いと取り組み方向についてお話いただきました。

■B06 ソーシャルアプリのメジャー化に向けてのACCESSPORTの両輪戦略
ACCESSPORT株式会社 代表取締役社長 沈 海寅 氏

ソーシャルアプリ業界の活性化と、マーケティング手法としてのメジャー化に向けての
ACCESSPORTの取り組み事例についてお話いただきました。

■B07 ソーシャルアプリのグローバル展開におけるノウハウ・戦術 一挙紹介
株式会社ISAO 経営企画室 菊池 厚平 氏、株式会社バンダイナムコゲームス
第2スタジオ 第2-5プロダクション 第1課 チーフ 定元 邦浩 氏、
株式会社IDCフロンティア ビジネス推進本部 サービス開発部 梶本 聡 氏

急拡大するソーシャルプラットフォームやスマートフォンの市場と、グローバル化する日本企業のビジネスフィールドを踏まえて、サーバー環境や決済の問題、外国語対応など解決すべき課題について、事例を交えてノウハウ・戦術をご紹介いただきました。

開催概要
■日時 2011年5月31日(火)10:00-18:25
■会場 ベルサール秋葉原2Fホール
東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル2F
交通:「秋葉原駅」電気街口徒歩4分(JR線)
「秋葉原駅」A3出口徒歩5分(つくばエクスプレス)
「秋葉原駅」2番出口徒歩7分(日比谷線)
■主催 一般社団法人ブロードバンド推進協議会(BBA)
■後援 経済産業省、一般社団法人コンピュータエンターテインメント協会(CESA)
一般社団法人日本オンラインゲーム協会(JOGA)、国際ゲーム開発者協会日本(IGDA日本)
■協賛 イベントスポンサー:株式会社ISAO
テクニカルスポンサー: ライムライト・ネットワークス・ジャパン株式会社
スポンサー:GMOインターネット株式会社、SUPERMICRO(ソフトバンク・テクノロジー株式会社)、ピットクルー株式会社、ビットキャッシュ株式会社、ソフトバンク クリエイティブ株式会社、株式会社ビットアイル
■定員 500名
■参加費 3,000円(税込)
■対象 ゲーム事業者、コミュニティサービス事業者、その他の情報通信に関わる方